まずこれだけ読んでください
「使用前自己確認検査」とは何ですか？
太陽光発電・蓄電設備を電力会社の電線に繋げる（系統連系する）前に、法令で義務づけられた検査です。「保安規程に定めた内容どおり施工されているか」「技術基準に適合しているか」を電気主任技術者が確認します。
2023年の法改正により、高圧設備（受電容量50kW以上）はほぼ全ての新設設備が対象となりました。一部の低圧設備にも適用範囲が拡大しています。
未実施のリスク：使用前自己確認検査を完了させずに系統連系した場合、電気事業法違反になる可能性があります。EPC・施工業者様もご確認ください。
こんな案件にも、
対応しています。
他社に断られた案件、急ぎの案件、特殊な設備——まず相談してください。できない理由ではなく、安全にできる方法を一緒に考えます。
産業用蓄電設備（日本初対応）
国内でほぼ実績がない産業用蓄電設備の使用前自己確認検査。日本初の対応実績があります。
急ぎ案件・系統連系期日が近い
連系前の期日が迫っている場合でも、日程調整から対応します。まず状況を教えてください。
他社に「対応外」と言われた
断られた理由を聞かせてください。できない理由ではなく、安全にできる方法を一緒に考えます。
屋根設置・高所・複雑な形状
工場・倉庫・複雑な屋根形状にも対応。事前に設備情報を確認した上で進めます。
上記以外でも、まず相談してください。
翌営業日以内にご返信します。売り込みは一切しません。
何を検査するのか、
正直に説明します。
「専門用語が多くてよく分からない」という方のために、何をするかをできるだけ分かりやすく説明します。
01
電気主任技術者による目視確認
受電設備・パネル・接続箱・パワコン・配線を専門家が一棟ずつ確認します。
02
絶縁抵抗測定
配線の絶縁状態を計器で数値化。基準値を満たすことを記録します。
03
接地抵抗測定
接地設備が正しく機能しているか確認。不十分な場合は是正を提案します。
04
保護継電器の動作確認
系統異常時に自動で解列する保護機能が正常に動くかを確認します。
05
竣工図・保安規程との照合
実際の設備が設計図・保安規程の記載どおりかを照合・確認します。
06
経済産業省への届出支援
自主検査後の届出書類を作成し、提出まで対応します（高圧設備の場合）。
500+
累計対応件数
使用前検査・年次点検合計
34
対応都道府県
北海道から沖縄まで
日本初
産業用蓄電設備対応
他社でほぼ前例なし
翌営業日
以内に必ず返信
相談だけでも構いません
相談から完了まで、一緒に進めます。
書類の準備から届出まで全てサポートします。「何を用意したらいいか分からない」も相談してください。
お問い合わせ・相談
設備容量・設置場所・希望時期をお知らせください。まず話を聞きます。売り込みはしません。翌営業日以内にご返信します。
現地確認・日程調整
担当者が設備情報を確認し、現地調査の日程を調整します。系統連系の2〜4週間前を目安にご依頼ください。
使用前自己確認検査
専任の電気主任技術者が現地にて検査を実施。全ての測定値を記録します。通常1〜2日で完了します。
報告書・届出書類の作成
検査結果をまとめた報告書と、経済産業省への届出書類を作成します。5営業日以内に提出します。
届出・完了
高圧設備の場合、経産省への届出書類の提出まで支援します。稼働後の年次点検についてもそのままお任せいただけます。
使用前検査の後は
連系後は法定年次点検が義務になります。
高圧設備は系統連系後、毎年1回の法定年次点検が義務です。引き続き東海安全調査に依頼することで、点検の継続性と設備情報の一元管理が可能です。
「問い合わせる前に知りたい」をまとめました。
相談してみたいけど不安——そういう気持ちに、正直に答えます。
使用前自己確認検査って何ですか？必ず必要ですか？
相談したら、そのまま発注しなければいけませんか？
他社から「その設備は対応できない」と言われましたが、どうすればいいですか？
系統連系の期日まで時間がありません。急ぎで対応できますか？
検査後の届出は自分でやる必要がありますか？
料金はどのくらいですか？
まず、相談してください。
系統連系の期日が近い、他社に断られた——どんな状況でも、まず話を聞きます。翌営業日以内に返信します。
売り込みは一切しません。まず話を聞きます。